こんにちは。北海道札幌市の行政書士、安藤です。

2018年6月13日、成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。

この改正により、2022年4月1日からは18歳で成年となります。

しかし、これまでも20歳を迎えたばかりの方が消費生活においてトラブルに巻き込まれているケースが多かったのですが、成年年齢が引き下げられれば更にその対象は広がってしまう可能性があります。

そこで当事務所では、「こうしたトラブルに巻き込まれるのを一人でも少なくできれば」との想いから、『そもそも契約に関すること、またクーリング・オフに関すること』を中心としたセミナーを開催致します。

そこで体験版的なもの(=どんな感じでセミナーが行われるのか)を当ブログに書いてみることにしました。

また『成年』のためのお話しであるため、18歳~20歳に限らず「すでに何十年も成年やってますが...」という社会人や高齢者の方にも、もちろんお勧めです!

体験版は、『1契約をする』についてです。

★セミナーのレジュメはこちらからご確認頂けます(pdf)→【体験版】

※本セミナーは「社会への扉 ー12のクイズで学ぶ自立した消費者ー」(消費者庁) (http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_010/pdf/teaching_material_1_171221_0001.pdf)、(http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/material_010/pdf/teaching_material_1_171221_0008.pdf)を加工して作成したものです。

※レジュメのタイトル、内容等は変更する場合がございます。

では、以下からセミナー体験版をスタート致します。

皆さま、こんにちは。

本日は、『もう騙されない!契約やクーリング・オフをやさしく解説(もし「やばい!」と思っても安心の3文字をお伝えします)』のセミナーにご参加頂きまして、誠にありがとうございます。

 

ではまず2ページ目の『はじめに』をご覧ください。

2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下がります。

これまでも、成年になって間もない人が事業者にターゲットにされてきました。

基本なにかを契約する際は、豊富な知識や巧みな交渉術をもつ事業者が有利となります。

そして今回の成年年齢の引き下げにより、事業者からターゲットにされる年齢層が広がる可能性があるのです。

また若者ばかりではなく、高齢者も含め全ての世代がターゲットにされることもあり得ます。

従って、これから成年になる方、またすでに成年になっている方、あるいはすでに社会人生活を何十年も送っている方であっても、これからお話しする契約やクーリング・オフに関する知識を身に付けることは、とても重要であると私は思います。

一緒にこれから勉強していきましょう!

 

では3ページ目の『1契約をする 問題』をご覧ください。

レジュメに質問と選択肢が載っております。正しいと思うものを選んでみて頂けますか。

 

よろしいでしょうか...答えは『3. 店員が「はい、かしこまりました」と言ったとき。』になります。レジュメ4ページ目の『1契約をする②、③』をご覧ください。

※①、②、③...は私が上記消費者庁の資料に勝手に付けた番号になります。レジュメでは数字を抜かしているところもございます。

まず契約の基本的なルールですが、これは民法に定められています。

そして民法の基本原則の一つに、「私的自治の原則」というものがあります(レジュメの②のところです)。

この私的自治の原則というのは、『権利の取得については、個人の自由な意思で決定できるという原則』を表します。

例えるのであれば、自分の好きなものを買うときは自分の意思で買うべきであり、誰かの命令で買ったりするものではない、といった感じです。

選択肢のようにお店で買い物をする場合、購入するものは『お店の中に置いてあるものから選び』、『その値札の値段で買う』のが通常でしょう。

しかし本来、「何かを」、「いくらで買う」というのは当事者(=売る人と買う人)で自由に決めることができます

こうした当事者の自由意思で「売るもの(又は買う物)をいくらで売る(又は買う)か」を決めること、(あるいはそもそも商品を買うか買わないかを決めること)、これが私的自治の原則になります。

「売りたい」という意思と「買いたい」という意思が一致すれば、『契約が成立』します。

そして『契約が成立』すると、一定の権利や義務が発生いたします(レジュメの③のところです)。

車の売買契約を例にしてみましょう。

車の売買契約が成立すると、車のディーラーには「お金を払ってね」という債権が発生し、同時に「車を引き渡す」という債務が発生します。

一方、車の購入者には「車を私に引き渡してね」という債権が発生し、同時に「お金を支払う」という債務が発生します。(レジュメの債権が乱暴な言葉ですみません。こう書いた方がイメージしやすいかなと思いました。)

このように契約が成立すると、権利(=債権)も発生しますが義務(=債務)も発生しますので、守らなければならない、とても重いものになります。

ただ私的自治の原則から、契約内容は自由に決めることができますが、どんな内容でも有効になるわけではありません

レジュメの下の方、●反社会的な契約のところにいくつか例をあげております。

このような契約は公序良俗違反となり、無効となります。

 

それではレジュメ5ページ目の『1契約をする④、⑤』をご覧ください。

前のページで契約が成立すると権利(=債権)や義務(=債務)が発生することをお伝えしました。

では仮に、皆さまが与えられた義務(=債務)を守らなかった場合、どんな不利益が起こるのでしょうか。

民法では『債務不履行』(=債務を履行しない)という規定が存在し、皆さまは損害賠償請求をされたり、契約解除をされたりします(レジュメ④のところです)。

この債務不履行は『2契約を守る(7ページ)』で詳しくご説明いたします。

これまで契約が成立した時、また契約を守らなかった時に関してお話ししてきましたが、では『契約はそもそもいつ成立するのか』、これが本事例の問題でした。

本事例の買い物...おそらく消費者(客)は「これが欲しい」と言い、店員が「はい、かしこまりました」と言ったのでしょう。

このように、当事者の意思が一致しております!(ここで店員が「いや、売りません」と言ったら、当事者の意思は一致してないことになり、契約は成立しません。)

つまり、口頭のみで契約は成立するのです(レジュメ⑤のところです)。

これは皆さまがスーパー等で買い物をする際、契約書とかは作成せずに、お店と『売買契約が成立』しているのと同じことです。

そう、民法で定められているほとんどの契約は、契約書なしで成立してしまうのです。

※このように当事者の意思表示の合意のみで成立する契約を『諾成契約』と言います。

ではレジュメ下の方、●契約書の役割、これは何でしょうか。

いろいろありますが、大まかに言えば、まず(ⅰ)言った言わないの予防です。契約の時はお互い納得してたとしても、後から「ここは、こういうふうに決めたはずだろ!」「いや、そんなふうには言っていない!」という紛争が起こりえますので、その予防になります。

次は(ⅱ)裁判での証拠です。自分の主張が正しいと思っても、相手も主張を取り下げない場合、最終的には裁判により紛争の解決を目指すことになります。そのとき、契約書に自分の主張が記載されていれば、裁判では有利になります。

従って、契約書はあくまで後の争いごとの予防や裁判での証拠としての役割にとどまり、『契約自体は口頭で成立する場合が多い』ということを、ぜひ覚えておきましょう。

『1契約をする』の体験版はここまでになります。

いかがでしたでしょうか。言葉を文字に変換するのが意外と大変で、もしかしたら伝わりづらいかもしれません。

ただ何かを購入するといった消費者の行動に関しては、民法が中心になって規定されております。

ぜひ今回のセミナーをきっかけに、『騙されない!また「やばい!」と思っても諦めない』対策を、ご自身のものにして頂ければ幸いです。

 

最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

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