あけましておめでとうございます。北海道札幌市の行政書士、安藤です。

昨年末は結構慌ただしい日々を過ごしてしまい、久しぶりのブログとなってしまいました。

当事務所は今月、『無料相談月間』となっております。従ってブログ更新も、おそらくゆっくりペースになるかと思います。

ご相談は土日を中心にまだ可能です。安心した日常を過ごしたいとお思いの方、ご連絡をお待ちしております。(無料相談月間に関しては、→こちらのブログをどうぞ♪

 

さて本日は、『「配慮」が「排除」に?』というテーマです。

2018年11月2日の朝日新聞に、“その人の為を思ってした発言や制度が、実は排除につながっているかも”という記事が載っていました。

以下にいくつか記載してみます。

 

まず、大日本印刷社員の稲原聡実さんのお話しです。稲原さんは、会社の配慮に対して「もやっと」したそうです。

どんなことがあったのでしょうか。

私は元々、営業職でした。毎日遅くまで働く職場だったので育児しながら働く自分を想像できず、スタッフ職への転換を決断。04年に出産後もできるだけ仕事をしたいと時短にしませんでしたが、周囲は「そんなに働かなくても。お子さん、待ってるんじゃない?」。もやっとしました。

引用元:朝日新聞(2018.11.2)

大日本印刷さんでは、育児中の女性が働きやすいような制度を整備してきたそうです。

結果、「リスクの低い決まった作業や後方支援的な業務が育児中の女性へ回され」ることに。

もちろん、「私はこういう後方支援の仕事が好き♡」という方には働きやすい制度ですが、働き方がこの選択肢のみだと、バリバリ働きたい方にとっては『排除』に繋がってしまいます。

 

京都外国語大学教授の彭飛さんも、上記記事の中で、働き方の選択肢に関して述べている部分があります。

例えば子育て中の女性の働き方にしても、いちばん大事なのは、その女性が個々の家庭の事情に応じていくつかの選択肢から選べることです。形式上は「勤務配慮」の形をしていても、1種類しかなく、肝心の本人が選ぶことができないなら、いくら目的が「配慮」であったにせよ、押しつけになるかもしれません。

引用元:朝日新聞(2018.11.2)

上記2記事における配慮は、何が問題なんでしょう。

たぶん「女性だから」、「子供がいるから」、だから“配慮”しようという感じなんだと思います。

それは『女性=家のことをする人』、『育児=女性の役割』という決めつけではないでしょうか。

そうした観点からではなく、『この人にとって最適な働き方とは』といった視点で考えてあげること、これが大切なことなんだと思います。

 

このブログタイトルの通り、私は「100人いれば100通り」の考え方があると思っています。

そして当事務所のメイン業務である終活においても、100人いれば100通りの終活があると考え、実際の業務においても『オーダーメイド終活』を行っております。

しかし“終活”や“働き方”に限らず、ほぼ全ての事柄において「100人いれば100通り」の方法があると私は考えます。

ということは、これから先の未来は『ともかく人はそれぞれなんだ』という思いで考え、発言や行動していくことが求められることでしょう。

一人でも多くの方が、『排除にならない』生き方ができるといいですね。

 

『人はそれぞれ』。しかし、その人が「どんな人なのか」が判断できないと、その人への的確な配慮は難しいかもしれません。

その配慮する際に気を付けるべきことを、九州大学大学院教授の平井康之さんはこう述べております。

日本でも、社会や職場で誰かに配慮する時はもっと対話をした方がいいと思う。その人が何を必要としていて、自分は何ができるのか。それが把握できれば、配慮が排除につながることはないと思います。

引用元:朝日新聞(2018.11.2)

出ました!当事務所お勧めの『対話=コミュニケーション』です。

その人のためを思うには、やはりコミュニケーションが必要なんですね。

当事務所は本年も、『コミュニケーション推し』でいきますよ~。

 

最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

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