こんにちは。北海道札幌市の行政書士、安藤です。

企業がパワハラの防止策に取り組むのを法律で義務づける。そんな方針を国が固めたという。

引用元:朝日新聞(2018.11.23)

上記は2018年11月23日の天声人語からの引用です。

会社で働くということは、どうしたって人間関係がつきまといます。

上司は部下を指導する立場です。

しかし部下にとってそれが『パワハラ』に感じたならば、それは指導ではなく『パワハラ』になってしまいます。

そこで(数年前まで中間管理職だった)この記事を書いた方は、ハラスメント問題に詳しい弁護士の新村響子さんと問答をします。「なるほど、自分が叱られる立場ならどうかと考えればいいんですね。」

一見正解にも思えますが...

しかしそれも「自分基準」に陥る危険があると言う。「自分なら奮い立つと思ってしまうかもしれない。むしろ相手をよく見ることが大事です。震えていないか、しゅんとしていないかと」

引用元:朝日新聞(2018.11.23)

言葉は内側(=内心)に留まらず、表側に出てくるものです。

従って発言する際は、相手のことを想う気持ちが大切になってきます。

そして、このことは会社の人間関係に限りません。

例えば以前、LGBTに関する講演会に参加させて頂いたときのことをブログに書かせて頂きました。

その講演会に参加させて頂いたことで、私はいろんなことを学ばせて頂きました。

講演会の内容は、

「LGBTの困難さは、最終的に自己否定に繋がってしまうこと。」

「LGBTの困難解消への道は?」

「パートナーシップ制度が普及しない。」

...など様々ありましたが(→そのブログはこちらです♪)、その中に、

「差別の悪質性は、差別する者の意図とは関係なく、文脈で客観的に決まる。」

という内容がありました。

これは、LGBTへの発言に対し「差別する意図はありませんでした」という人もいるが、この場合“発言者に差別する意図があろうとなかろうと、言われた方が差別だと感じれば、それは『差別』になる”というもの。

―『相手はどう感じるのか』

会社内であろうと、家族であろうと、他人であろうと。

結局、このことに尽きるのかもしれませんね。

最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

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